収入が一定の基準の範囲で、住宅を必要とする方に、
大阪府が家賃の一部を一定期間補助することにより、
家賃負担を軽減して、中堅所得者に賃貸する住宅です｡
この住宅は､民間土地所有者等が都市再生機構の民賃制度を利用して建設し､
株式会社アルファ建築設計事務所が管理する賃貸住宅です。
申込者の資格
  1. 申込者は、次の各号に掲げる条件をすべて備えていることが必要です。
  2. 住民登録又は外国人登録を受けている方で
    入居指定日に住民票等の異動のできる方。
  3. 自ら居住するために住宅を必要とする方。
  4. 入居される方が2人以上あって、夫婦【内縁関係にある方（住民票で「未届の夫」又は、「未届の妻」になっている方）及び婚約者を含む】
    又は、親子を主体とした世帯であること。
    (1)
    婚約者との申込の場合は、賃貸借契約締結後3ヶ月以内に入籍が確認できる公的書類を提出できること。
    ※申込後、婚約者が変わったとき、又は、上記の書類の提出がないときは、当選、又は、入居後であっても失格となります。
    (2)
    家族を不自然に分割、又は、合併して（夫婦の別居、父母の別居等による世帯構成の場合等）申込むことはできません。
  5. 現在収入があり、その金額が収入基準に適合する方。
  6. 入居開始日から20日以内に申込書記載の世帯全員が同時に入居できる方。
    （婚約での申し込みの場合は、原則3－(1)時点で入居できる方。）
  7. 家賃等を支払うことができる方。
提出していただく書類
＜申込時に提出していただく書類＞
※提出していただいた書類は一切お返し出来ませんのでご了承下さい。
書類等 適用
全員必要 1 申込書
（(株)アルファ建築設計事務所所定）
申込書
（住宅供給公社所定）		 双方とも1ヶ所に押印（認印可）が必要 各1部
2 家賃減額依頼書 本案内書別添の依頼書
（認印を3ヶ所押印下さい）
（表裏共、現住所、氏名、続柄、生年月日、年齢のみ記入下さい）		 1通
3 住民票
（申込日以降のもの）		 入居しようとする者を含む現世帯全員の続柄記載の住民票（婚約者の方も同様）
（窓口で続柄記載と指定して下さい）
（外国人の方は登録原票記載事項証明書）		 原本1世帯
1通ずつ
4 今年度（前年分）の
課税証明書※
（中学生以下は不要です）		 入居しようとする世帯全員分の市町村発行の所得控除欄の記入されたもの
（所得のない方も提出して下さい）
＜例＞
平成17年度とは平成16年1月1日
～平成16年12月31日迄の所得分
 1人につき
1通ずつ
5 前年分の
源泉徴収票又は、
確定申告書		 ●給与所得の方の場合、本人及び同居者で収入のある方全員で申込時の前年分
（前年の1月1日～12月31日）として勤務先より発行されるもの（原本）
●事業所得の方他の場合、申込済の確定申告書の写し		 1人につき
1通ずつ
6 印鑑証明書 申込者本人のもので契約時に発行3ヶ月以内のもの 1通
7 連帯保証人関係 ●印鑑証明書
（契約時に発行3ヶ月以内のもの）
●住民票
●源泉徴収票
（前年分）又は今年度課税証明書		 各々
1通ずつ
該当する方のみ 8 自動車検査証の写し 駐車場契約をされる方のみ必要 1通
9 前年1月2日以降に現在の職場に就職した方 ①給与支払い証明書（所定のもので社印・代表社印のあるもの）
②現在の職場の健康保険証の写し
③前の会社の退職を証するもの
（退職証明書又は雇用保険受給証明書の写し）		 各々
1通ずつ
10 前年1月2日以降に開業した方 ①収支明細書の写し（所定のもので社印のあるもの）
②税務署長に提出した開業届けの控えで受付印のあるものの写し		 各々
1通ずつ
11 前年1月以降に新たに年金の受給権を取得した方 年金証書の写しと年金支払通知書の写し 各々
1通ずつ
12 前年1月2日以降に退職し現在無職の方 雇用保険受給証明書の写し又は退職証明書 1通
13 母子（父子）世帯の方 戸籍謄本（戸籍抄本は不可） 1通
14 世帯に障害者がいる方 身体障害者手帳の写し 1通
15 現在婚約中の方 婚約証明書(所定のもの)(媒酌人が未定の場合、第三者の署名・押印が必要) 1通
16 所得税法上
遠隔地に扶養家族がいる方		 ①源泉徴収票の原本
（遠隔地扶養者記載分）
②健康保険証の写し
（遠隔地具用者記載分）		 各々
1通ずつ
17 その他 大坂府住宅供給公社または管理法人が指定するもの 適時
※課税証明書（前年1年間の所得が記載されたもの）が発行されるのは毎年6月頃ですので、それ以前の申込の 際は前年度の課税証明書（前々年分の所得が記載されたのもの）と源泉徴収票（申込年度の所得が記載されたもの） 又は確定申告書をあわせて提出していただきます。
→今年度の課税証明書が提出できる場合は源泉徴収票は不要です。
株式会社アルファ建築設計事務所は大阪府知事の認定を受けた当特定優良住宅を認定事業者から受託し、賃貸運営管理をする民間法人です。